PRIVACY POLICY
プライバシーポリシー
制定日:2006年6月7日
改定日:2022年6月1日
株式会社ボードハウスワークス
代表取締役社長 森山 祐介
個人情報保護方針
株式会社ボードハウスワークス(以下「当社」)は、Web、DTP、映像と幅広く、企画から納品までワンストップで行うトータルクリエイティブオフィスです。当社の事業活動において、お客様個人を特定する情報(以下「個人情報」)をお取り扱いするにあたり、それを保護することが、当社の社会的責務であると考えており、個人情報の取り扱いに関する当社の方針を社内及び社外に明示した上で、関連法令の遵守、並びに当社内において規定、マニュアル等を制定し、その保護に万全を尽くすことに努めます。
-
1. 個人情報保護マネジメントシステムの策定及び継続的改善
当社は、本個人情報保護方針に基づいて、役員及び従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報保護マネジメントシステムを制定して着実に実施し、維持するとともに、継続的な改善に努める。
-
2. 個人情報の取得・利用・提供
当社は、個人情報の取得・利用・提供において所定の規則に従い適切に取り扱う事とする。直接取得する個人情報に対しては、取得する個人情報の利用目的を可能な限り特定し、利用目的の範囲内でのみ取り扱い、また、受託業務にともないお預かりする個人情報については、受託業務の遂行上必要な範囲内でのみ取り扱う事とする。また、特定された利用目的を超えた個人情報の取扱を行わない措置を講じます。
-
3. 安全対策の実施
当社は、個人情報の正確性および安全性を保つため、現時点での技術水準に適した安全管理措置を設定・実施し、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努める。
-
4. 法令、国が定める指針及びその他の規範
当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を特定し参照できる手順を確立し、維持する。
-
5. 開示、苦情及び相談対応に関すること
当社は、以下の場合を除き、お預かりしている個人情報について、ご本人から開示、訂正もしくは削除、または利用もしくは提供の拒否を求められたとき、及び苦情、相談のお申し出があった場合、個人情報に関する本人の権利を尊重し、誠意をもって対応させていただきます。
- ・生命・身体・財産その他の利益を害するおそれのある場合
- ・当社の業務遂行に著しく支障をきたすと判断した場合
- ・お取引先様から預託された情報で自らの判断では本人に開示等することができない場合
また、法令等に定めのある場合は、当該法令に基づいて適切な対応をいたします。
【個人情報に関するお問い合せ窓口】
お客さまの個人情報に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受付けております。
株式会社ボードハウスワークス 個人情報保護事務局
- 電話番号 : 03-5561-6550(10:00~17:00)※土日祝日、及び当社が別途定める休日を除く
- 電子メール : contact_privacy@bhworks.com
個人情報の取り扱いについて
【個人情報の利用目的について】
当社が保有している個人情報の利用目的は、以下の通りです。
なお、これらの目的以外に個人情報を利用する場合には、ご案内文書の送付、電子メール、またはウェブサイトへの掲載等でその旨をご連絡いたします。
- 1 お取引先様から預託された個人情報の利用目的
・預託先からの預託目的のために利用 - 2 お取引先様に関する個人情報の利用目的
・お取引先様の名刺情報は、連絡のために利用 - 3 当社へ入社希望される皆様に関する個人情報の利用目的
・入社希望者の採用、選考、合否連絡のために利用 - 4 当社へご来社された方に関する個人情報の利用目的
・当社のセキュリティ確保のために利用
【個人情報の第三者への提供について】
以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはいたしません。
- ・予めご本人の同意を得ている場合
- ・法令の規定による場合
- ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合
- ・特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の全部または一部を委託する場合
【個人情報の開示・訂正・削除・利用停止等について】
お客様が当社に対し、当社が保有しているお客様の個人情報の開示・訂正・削除・利用停止等を請求される場合、または、個人情報に関する苦情、相談等をお申し出になる場合は、下記「個人情報に関するお問い合せ窓口」までご請求ください。当社所定の書類を送付いたしますので、そちらにご記入の上ご返信ください。尚、この場合当社は、請求者に対して、請求者が請求の対象である個人情報に関わるお客様ご本人であることを確認するため、当該確認に必要な書類等の提示を求めるものとします。
【お客様ご本人の確認書類について】
-
・ご本人の場合
有効期間内の下記書類、いずれか1通が必要となります。本籍地が記載されているものがありましたら、その部分をマスクされお送りくださることをお勧めいたします。
- □個人番号カード表面のコピー
注)「裏面」はしないでください。 - □運転免許証のコピー
注)現住所に住居変更されている場合には「裏面」のコピーも必要です。 - □住民基本台帳カードのコピー
注)「顔写真」入りで氏名・生年月日・住所(現住所)が記載されているもの[Bタイプ] 同一市区町村内で現住所に住居変更されている場合には「裏面」のコピーも必要です。 - □旅券(パスポート)のコピー
日本国内で発行されたもので、顔写真のページと所持人記入欄(氏名・住所などの記入箇所) の両方のコピーが必要です。 - □国民年金手帳のコピー
- □各種福祉手帳のコピー
- □各種健康保険証(プラスチック製のものを含む)のコピー
注)住所欄は必ず現住所をご記入ください。消去できない油性ペンなどで記入してください。 - □外国人登録原票の写し[外国人の場合
- □個人番号カード表面のコピー
-
・法人の成年後見人の場合
- □法人登記簿謄本・抄本・法人登記事項証明書(写し)のいずれか
-
・代理人の場合
- (a)法定代理人(民法第818条に規定の親権者)
・戸籍謄本・抄本(写し)など本人との関係を証する書類 - (b)法定代理人(民法第8条、第843条に規定の成年後見人)
・(成年後見)登記事項証明書(写し) - (c)法定代理人(民法第839条、第840条に規定の未成年後見人)
・(未成年後見)登記事項証明書(写し) - (d)任意代理人(本人が15歳以上であること)
・本人が自署、押印した委任状(原本)
- (a)法定代理人(民法第818条に規定の親権者)
【個人情報開示時の手数料徴収について】
当社は、個人情報保護法第三十条に定められた「第二十四条第二項の規定による利用目的の通知又は第二十五条第一項の規定による開示」を行う場合、実費相当額の手数料800円を徴収させていただきます。手数料800円のお支払い方法につきましては下記をご参照の程お願い致します。
-
・郵便局定額小為替
お近くの郵便局にて定額小為替800円分をご購入いただきます。この場合の手数料、10円は、お客様のご負担になります。返信封筒を同封願います。
【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である「一般社団法人日本個人情報管理協会(JAPiCO)」の対象事業者となっており、個人情報の取扱いに関する苦情・相談の解決の申出先は以下のとおりです。
お問い合わせ先
一般社団法人 日本個人情報管理協会(JAPiCO) 相談・苦情受付窓口
〒108-0074 東京都港区高輪2-15-8
グレイスビル泉岳寺前
TEL:03-6311-7161
FAX:03-4415-2032
【個人情報の管理について】
個人情報への不当なアクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩などの危険に対して、技術面及び組織面において必要な安全対策を継続的に講じています。
-
組織的安全管理措置
- ・個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報の漏えい等の事案の発生または兆候を把握した場合には、当社内で定める報告連絡体制に則り、迅速な事実関係の調査や原因の究明等、事案に応じ、講ずべき必要な措置を行います。
- ・個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
-
人的安全管理措置
- ・個人情報の取扱いにおけるルールや留意事項、他社で起きた事故事例等について、従業者に最低年1回の定期的な研修を行っています。
- ・従業者の在籍中ならびに退職後における個人情報の守秘義務について、就業規則やその他社内規定に定めています。
-
物理的安全管理措置
- ・個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
- ・個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、パスワードロックを施し、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。
- ・個人情報の破棄にあたっては、溶解やシュレッダー処理等を行い、復元ができない処理を行っています。
-
技術的安全管理措置
- ・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報等の範囲を限定しています。
- ・個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
-
外的環境の把握
- ・個人情報を外国で取り扱う必要がある場合は、移転先国における個人情報の保護に関する制度を調査し、移転先の事業者等と適切に契約を締結する等の安全管理措置を実施します。
【業務委託について】
当社では、業務を円滑に遂行するため、業務の一部を委託先に委託し、当該委託先に対し必要な範囲でお客様の個人情報を預託する場合があります。
この場合、当社が定めた基準を満たす者を委託先として選定するとともに、個人情報の取り扱いに関する契約の締結や適切な監督を行います。